地震保険の年末調整、保険料・控除・比較

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建物が自然災害で被害にあったときのため！
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地震保険での年末調整、控除についてのサイトです。地震保険とは、地震はもちろん地震が原因の火災や津波などで損害を受けたときに、
住居や家財道具の補償をしてくれる制度のことです。
損保会社と国が共同で運営していますので、どの損保会社を比較しても、
契約内容や保険料、補償金額は変わりません。
ただし加入するためには、火災保険への加入が前提となっています。
つまり、火災保険に加入しなければ、地震保険にも加入することができないのです。
したがって、これから比較検討して加入しようと思ったら、火災保険の契約内容や
利用料を比較して損保会社を選ぶと良いでしょう。
支払う料金は、住居がある地域や建物の構造によって異なっています。
耐火構造がなされている住居の場合は、
岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、
島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島で年間料500円、
北海道、青森、宮城、新潟、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、
奈良、岡山、広島、香川、大分、宮崎、沖縄で年間料650円、
茨城、山梨、徳島、愛媛、高知で年間料910円、
埼玉、大阪で年間料1050円、
千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山で
年間料1690円です。
耐火構造がなされていない建物については、耐火構造がなされている建物と比較して
2倍程度の費用を目安にしてください。
また、地震保険では保険料の割引・控除制度を利用、年末調整することができます。
昭和56年6月1日より後に作られた建物については10％、
耐震等級が1級の建物は10％、耐震等級が2級の建物は20％、
耐震等級が3級の建物は30％の控除を受けることができますので、
ぜひ比較して利用しましょう。
さらに契約期間が2年場合は5％、3年契約では8.3％、4年契約では10％、
5年契約では11％の控除を受けることが可能です。
もちろん、地震保険では税金の控除を受けることができます。
ひと昔前と比較すると、地震保険は税金控除の適用外となっていましたが、
阪神淡路大震災をきっかけに、火災・傷害については税金の控除対象外となり、
損保では地震保険のみが税金控除の対象となっています。
契約者本人はもちろん、生計を共にしている方も控除を受けることができますので、
ぜひ加入しておきましょう。
最近では地震特約などのプラスアルファとなる商品も表れてきていますので、
損保会社を比較すると若干違いが出てきています。
契約内容や補償内容を比較するためにも、
まずは資料請求を行って調べてみると良いでしょう。

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